不動産売却にかかる費用を徹底解説｜仲介手数料・解体・測量・相続登記・インスペクションまで総額を把握する

不動産を売却するとき、最も多い質問が「結局いくらかかるの？」という“費用（コスト）”に関するものです。

仲介手数料だけでなく、解体・測量・相続登記・片付け・インスペクション・瑕疵保険など、物件の状態や相続状況によって必要な費用は大きく変わります。

しかし、費用の全体像を知らないまま売却を進めてしまうと、

• 思わぬ追加費用が発生する
• 本来不要な費用を払ってしまう
• 判断が遅れて売却が長期化する
• 結果的に“手取り額”が減ってしまう

といった失敗につながることも少なくありません。

この記事では、
不動産売却で発生する可能性のある費用を「必須」「状況次第」「任意」に分けて整理し、相場・判断基準・費用を抑える方法・ケース別の総額イメージまで、実務ベースでわかりやすく解説します。

「自分の場合はいくらかかるのか知りたい」「どの費用が必要で、どれが不要なのか判断したい」という方にとって、売却前に必ず押さえておきたい内容です。

この記事でわかること【目次】

1. 不動産売却で発生する費用は「必須」「状況次第」「任意」の3つに分かれる
2. 必ず発生する費用（仲介手数料・登記関係・税金）
3. 状況によって発生する費用（解体・測量・相続登記・片付けなど）
4. 任意だが効果が高い費用（インスペクション・瑕疵保険・軽微な修繕）
5. 仲介手数料｜必須の売却コスト
6. 解体費用｜古家付き土地で大きな判断材料
7. 測量費用｜境界が曖昧な土地は売却前に必要
8. 相続登記費用｜相続した空き家を売るなら必須
9. 空き家の片付け費用｜残置物の量で大きく変動
10. インスペクション費用｜買い手の安心につながる任意コスト
11. 瑕疵保険（既存住宅売買瑕疵保険）｜トラブル防止に効果的
12. その他の見落としがちな費用
13. ケース別｜売却にかかる総額シミュレーション
14. 売却費用を抑えるための5つのポイント
15. 売却費用の不安を“ゼロ”にして最適な売却方法を選ぶ
16. 【無料相談】費用の不安を“あなたの物件に合わせて”整理します
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不動産売却で発生する費用は「必須」「状況次第」「任意」の3つに分かれる

不動産売却にかかる費用は、
「必ず発生するもの」
「物件の状態や相続状況によって変わるもの」
「任意だが効果が高いもの」
の3つに分類できます。

まずはこの全体像を理解することで、
「自分の場合はいくらかかるのか？」が判断しやすくなります。

必ず発生する費用（仲介手数料・登記関係・税金）

売却する以上、避けられない費用がこちらです。

■ 仲介手数料（成功報酬）

• 上限：売却価格 × 3％ + 6万円 + 消費税
• 支払い：成約時
• どの不動産会社でも同じ計算式

■ 登記関係の費用

• 抵当権抹消登記（住宅ローンが残っている場合）
• 司法書士報酬：1〜3万円前後
• 登録免許税：1,000円

■ 税金（譲渡所得税）

• 利益が出た場合のみ発生
• 所有期間により税率が変わる
• 相続の場合は特例が使えるケースも多い

これらは“売却するなら必ず必要”なコストです。

状況によって発生する費用（解体・測量・相続登記・片付けなど）

物件の状態・相続状況・土地の境界などによって、
必要になるかどうかが変わる費用です。

■ 解体費用（古家付き土地の場合）

• 木造30坪：80〜150万円
• 劣化が大きい場合は解体した方が売れやすいケースも

■ 測量費用（境界が曖昧な土地）

• 現況測量：10〜20万円
• 確定測量：30〜60万円
• 隣地との境界が不明確な場合は必須

■ 相続登記費用（相続した空き家）

• 登録免許税＋司法書士報酬
• 2024年から義務化され、放置するとリスク大

■ 空き家の片付け費用（残置物の量で変動）

• 5〜30万円
• ゴミ屋敷レベルは30〜80万円以上

■ その他の状況次第の費用

• 庭木・雑草の整備
• 残置物処分
• 境界トラブル対応
• 引越し・荷物移動費

「状態が悪いほど費用が増える」というのがポイントです。

任意だが効果が高い費用（インスペクション・瑕疵保険・軽微な修繕）

必須ではありませんが、
売却を有利に進めたい場合に効果が高い費用です。

■ インスペクション（建物状況調査）

• 相場：4〜7万円
• 建物の状態を“見える化”でき、買い手の不安を軽減
• 古家付き土地で建物を活かしたい買い手が多い場合に有効

■ 瑕疵保険（既存住宅売買瑕疵保険）

• 相場：5〜10万円
• 引き渡し後のトラブル防止
• 住宅ローンが通りやすくなるケースも

■ 軽微な修繕・ハウスクリーニング

• 1〜5万円程度
• 写真の印象が大きく改善し、問い合わせ増につながる

任意費用は「費用 ＜ 効果」になる場合にだけ検討すべきです。

費用の全体像を把握することが“損しない売却”の第一歩

売却費用は、
物件の状態 × 相続状況 × 売却方法
によって大きく変わります。

• 必須の費用
• 状況次第で必要になる費用
• 任意だが効果が高い費用

この3つを整理しておくことで、
「どこにお金をかけるべきか」「どこを削るべきか」が明確になり、
手取り額を最大化する売却が可能になります。

仲介手数料｜必須の売却コスト

不動産売却で、どの物件・どの状況でも必ず発生するのが 仲介手数料 です。
「高いのでは？」と感じる方も多い費用ですが、
仕組み・計算方法・支払いタイミングを理解しておくことで、
売却時の不安が大きく減ります。

仲介手数料の計算式（上限）と相場

仲介手数料は法律で「上限」が決められており、
どの不動産会社でも 同じ計算式 です

■ 仲介手数料の上限（売却価格400万円超の場合）

例：1,500万円で売却した場合

• 1,500万円 × 3％ = 45万円
• 45万円 + 6万円 = 51万円
• 51万円 + 消費税 = 56.1万円

※あくまで「上限」なので、これ以上請求されることはありません。

支払いタイミング（成約時）

仲介手数料は 成功報酬 です。
そのため、

• 売れなければ支払いは発生しない
• 契約が成立したタイミングで支払う
• 分割（半金・残金）で支払うケースも多い

という特徴があります。
「査定だけ」「相談だけ」では費用は一切かかりません。

仲介手数料が高く感じる理由

仲介手数料は金額が大きいため、
「何に使われているの？」と疑問に思う方も多い費用です。

仲介手数料に含まれる主な業務

• 市場調査・価格査定
• 販売戦略の立案
• 写真撮影・広告掲載
• 問い合わせ対応
• 内見対応
• 価格交渉
• 契約書類の作成
• 重要事項説明
• 引き渡しまでの調整

売却活動のほぼすべてがこの費用に含まれています。

仲介手数料で損しないためのポイント

仲介手数料は「上限が決まっている」ため、
値引き交渉よりも“内容で比較する”ことが重要です。

損しないためのチェックポイント

• 価格査定の根拠が明確か
• 広告・販売戦略が具体的か
• 写真・掲載方法にこだわりがあるか
• 内見対応やフォローが丁寧か
• 契約・引き渡しまでのサポートが充実しているか

同じ手数料でも、
売却価格・売却スピード・手取り額が大きく変わることがあります。

解体費用｜古家付き土地で大きな判断材料

古家付き土地を売却する際、
「解体するべきか」「現状のまま売るべきか」 は、多くの方が迷うポイントです。

解体費用は売却コストの中でも金額が大きく、
判断を誤ると “費用だけかかって売れない” という失敗につながることもあります。

ここでは、解体費用の相場・費用が上がる要因・判断基準を整理します。

解体費用の相場（木造30坪：80〜150万円）

解体費用は、建物の構造・大きさ・立地条件によって変動します。

■ 一般的な相場（木造住宅）

• 20坪：60〜100万円
• 30坪：80〜150万円
• 40坪：120〜200万円

■ RC造・鉄骨造はさらに高額

• RC造：150〜300万円以上
• 鉄骨造：120〜200万円以上

同じ坪数でも、付帯物の有無や立地で大きく変わるのが特徴です。

解体費用が高くなる要因（アスベスト・付帯物・立地条件）

解体費用は「建物本体」だけでなく、周辺の状況によっても変わります。

■ 費用が上がる主な要因

• アスベスト含有の可能性（調査費＋撤去費が必要）
• ブロック塀・庭木・物置などの付帯物が多い
• 重機が入れない立地（道路が狭い・旗竿地など）
• 廃棄物の量が多い（産廃処理費が増える）
• 基礎が深い・コンクリート量が多い
• 残置物が残っている（片付け費用が別途発生）

特にアスベストは、築年数が古い家で注意が必要です。

解体すべきか判断する基準

解体は高額な費用がかかるため、
「解体した方が売れるのか？」 を冷静に判断する必要があります。

■ 解体を検討すべきケース

• 建物の劣化が大きい（雨漏り・傾き・腐食）
• シロアリ被害が広範囲
• 修繕費が高額になりそう
• 古家としての利用価値が低い
• 買い手が建物を使う可能性が低いエリア

■ 現状のまま売る方が良いケース

• 建物の状態が比較的良い
• リフォーム前提の買い手が多いエリア
• 解体費用をかけても価格が上がらない
• 費用をかけずに早く手放したい

解体は「費用 ＜ 売却効果」になる場合にだけ選ぶべきです。

解体費用を抑える方法（補助金・付帯物の事前整理）

解体費用は工夫次第で抑えられます。

■ 費用を抑えるポイント

• 自治体の補助金を確認する（年度により変動）
• 庭木・物置などの付帯物を事前に整理する
• 複数の解体業者から見積もりを取る
• 残置物は片付けておく（産廃費用が減る）
• 建物の構造・面積を正確に伝える

補助金は「老朽危険家屋」など条件があるため、早めの確認が重要です。

測量費用｜境界が曖昧な土地は売却前に必要

土地の売却でトラブルが最も多いのが 「境界がはっきりしていない」 という問題です。

境界が曖昧なまま売り出すと、

• 買い手が不安を感じて申し込みが入らない
• 売却直前にトラブルが発生する
• 結果的に値下げや売却中止につながる

といったリスクが高まります。
そのため、境界が不明確な土地では 測量費用が“実質的に必須” になるケースが多いのです。

確定測量と現況測量の違い

測量には大きく分けて 「現況測量」 と 「確定測量」 の2種類があります。
この違いを理解しておくと、無駄な費用を避けられます。

■ 現況測量（10〜20万円）

• 現在の境界の“見た目”を測る
• 隣地所有者の立会いは不要
• 売却資料として最低限の情報を得られる
• 境界の法的な確定にはならない

→ 境界が明確な土地や、隣地との関係が良好な場合に有効

■ 確定測量（30〜60万円）

• 隣地所有者全員の立会いが必要
• 境界杭を打ち直し、法的に境界を確定
• 売却後のトラブルを防げる
• 買い手の安心感が大きい

→ 境界が曖昧な土地・相続した土地・古い分筆の土地ではほぼ必須

測量費用の相場（20〜60万円）

測量費用は、土地の形状・面積・隣地の数によって変わります。

■ 一般的な相場

• 現況測量：10〜20万円
• 確定測量：30〜60万円
• 不整形地・広い土地：＋10〜30万円
• 隣地が多い場合：立会い調整費が増える

特に古い住宅地や農地転用歴のある土地は、境界が曖昧なことが多く、
確定測量が必要になるケースが多い のが実務です。

測量が必要になるケース

以下のいずれかに当てはまる場合、測量はほぼ必須です。

• 境界杭が見当たらない
• 隣地との境界が曖昧
• 古家付き土地で境界が不明
• 相続した土地で図面が古い
• 隣地とのトラブルを避けたい
• 買い手が住宅ローンを利用する予定
• 土地の形が不整形で面積が不明確

特に相続した土地は、境界が不明確なまま放置されているケースが非常に多いため注意が必要です。

測量をしないと売れないケースとは？

以下のような場合、測量なしでは売却が進まないことがあります。

• 買い手が住宅ローンを利用する（金融機関が境界を求める）
• 隣地との境界トラブルが過去にあった
• 土地の面積が不明確で価格が決められない
• 古家を解体して更地にする予定
• 開発行為や建築計画がある買い手が検討している

境界が曖昧なまま売却すると、
契約直前にトラブル → 売却中止
という最悪のケースも珍しくありません。

測量費用を抑えるポイント

測量費用は工夫次第で抑えられます。

■ 費用を抑える方法

• 現況測量で済むかどうかを確認する
• 隣地所有者との関係が良好なら立会いがスムーズ
• 古い図面（地積測量図）があれば提出する
• 複数の測量士に見積もりを取る
• 解体と同時に測量を依頼し、効率化する

特に「地積測量図」が残っている場合は、
費用が大幅に下がることがあります。

相続登記費用｜相続した空き家を売るなら必須

相続した空き家を売却する場合、
相続登記（名義変更）をしていないと売却手続きが進みません。

「親名義のまま」「祖父母名義のまま」というケースは非常に多く、
相続登記をしていないことで売却が遅れたり、
追加費用が発生したりすることもあります。

2024年からは相続登記が義務化され、
放置するとペナルティの対象になるため、
売却前に必ず確認すべき重要な費用です。

相続登記が必要な理由（名義が違うと売却できない）

不動産を売却するには、
登記簿上の所有者＝売主 である必要があります。

そのため、

• 親名義のまま
• 祖父母名義のまま
• 何十年も前の名義のまま
• 相続人が複数いるのに手続きしていない

といった状態では、売却契約ができません。

相続登記をしない限り、売却はスタートできない
というのが最大のポイントです。

相続登記費用の相場（登録免許税＋司法書士報酬）

相続登記にかかる費用は、
「登録免許税」＋「司法書士報酬」 の2つで構成されます。

■ 登録免許税（国に支払う税金）

• 固定資産税評価額 × 0.4％
  （例：評価額1,000万円 → 4万円）

■ 司法書士報酬（手続き代行費）

• 5〜10万円前後
• 相続人が多い場合は追加費用が発生することも

■ 合計の目安

• 10〜20万円前後 が一般的
• 相続人が多い・書類が不足している場合は増える

相続人が複数いる場合の注意点

相続登記は、
相続人全員の同意が必要 です。

そのため、

• 相続人が全国に散らばっている
• 連絡が取れない相続人がいる
• 意見がまとまらない
• 書類の収集に時間がかかる

といった理由で、
売却が数ヶ月〜1年以上遅れる ケースも珍しくありません。

相続人が多い場合は、
早めに司法書士へ相談するのが確実です。

相続登記の義務化によるリスク（2024年〜）

2024年4月から、相続登記は義務化されました。

■ 義務化の内容

• 相続を知った日から3年以内に相続登記が必要
• 正当な理由なく放置すると「過料（罰金）」の可能性

■ 放置すると起こるリスク

• 売却できない
• 相続人が増えて手続きが複雑化
• 書類が揃わず費用が増える
• 固定資産税だけ払い続ける
• 特定空家のリスクが高まる

相続登記を後回しにすると、
売却の遅れ → 費用増 → 状態悪化
という悪循環に陥りやすくなります。

空き家の片付け費用｜残置物の量で大きく変動

空き家の売却で意外と見落とされがちなのが 片付け費用（残置物処分費） です。
「荷物が多いだけだから…」と軽く考えてしまう方も多いのですが、
実務では 片付け費用が売却の成否を左右する ケースも珍しくありません。

片付け費用は、残置物の量・種類・立地条件によって大きく変動します。

片付け費用の相場（5〜30万円、ゴミ屋敷は30〜80万円以上）

片付け費用は、残置物の量によって大きく変わります。

■ 一般的な相場

• 1K〜1DK程度：5〜10万円
• 2DK〜3DK：10〜20万円
• 4DK以上：20〜30万円

■ ゴミ屋敷レベルの場合

• 30〜80万円以上
• 分別・袋詰め・追加車両が必要になるため高額になりやすい

■ 注意点

• 解体前に片付けが必要な場合は、産廃費用が別途発生する
• 家具・家電の量が多いほど費用が上がる
• 物置・倉庫の中身も費用に含まれる

「残置物の量＝費用」と考えるとイメージしやすいです。

費用が高くなる要因（階段・分別・車両の横付け不可など）

片付け費用は、単純に“量”だけでなく、作業条件によっても変わります。

■ 費用が上がる主な要因

• 階段のみの物件（エレベーターなし）
• 車両が横付けできない立地（細い道路・旗竿地）
• 分別が必要なゴミが多い（紙・金属・家電など）
• 大型家具が多い（タンス・ベッド・ピアノなど）
• 庭木・物置の中身が大量に残っている
• 危険物（塗料・農薬・ガス缶）がある

特に「車両の横付け不可」は費用が跳ね上がる典型例です。

片付けるべきか判断する基準

片付けは費用がかかるため、
「片付けた方が売れるのか？」 を冷静に判断する必要があります。

■ 片付けた方が良いケース

• 建物の状態が良く、内見で印象が変わる
• リフォーム前提の買い手が多いエリア
• 写真の印象を良くしたい
• 荷物が多すぎて建物の状態が見えない

■ 片付けずに現状で売る方が良いケース

• 建物の劣化が大きく、解体前提
• 片付け費用が高額で回収できない
• 投資家・業者が買い手になりやすいエリア
• 早く手放したい場合

片付けは「費用 ＜ 効果」になる場合にだけ行うべきです。

片付け費用を抑える方法（自分でできる範囲の整理）

片付け費用は、工夫次第で大きく抑えられます。

■ 費用を抑えるポイント

• 可燃ゴミ・資源ゴミは自分で出す
• 買取可能な家電・家具はリサイクル店に依頼
• 庭木・物置の中身は事前に整理
• 複数の片付け業者から見積もりを取る
• 解体と同時に片付けを依頼し、産廃費用をまとめる

特に「買取可能な家電・家具」は、
片付け費用を相殺できることもあります。

インスペクション費用｜買い手の安心につながる任意コスト

インスペクション（建物状況調査）は、
建築士などの専門家が建物の劣化や不具合をチェックする調査です。

売却時に必須ではありませんが、
買い手の不安を大きく減らし、価格交渉を防ぐ効果が高い ため、
近年は空き家売却で利用する人が増えています。

特に「古家付き土地として売るが、建物を活かしたい買い手が多いエリア」では、
インスペクションが売却の決め手になることもあります。

インスペクションの相場（4〜7万円）

インスペクション費用は、建物の大きさや調査範囲によって変わります。

■ 一般的な相場

• 戸建て：4〜7万円
• マンション：3〜5万円

■ オプションで費用が増えるケース

• 床下・屋根裏の詳細調査
• 給排水設備の点検
• シロアリ調査
• ドローンによる屋根点検

調査範囲が広いほど費用は上がりますが、
その分、買い手の安心感も高まります。

調査内容（構造・雨漏り・設備など）

インスペクションでは、建物の主要部分を中心にチェックします。

■ 主な調査項目

• 基礎・外壁・屋根のひび割れ
• 雨漏りの有無
• 床の傾き・沈み
• 柱・梁の劣化
• 小屋裏・床下の湿気・腐食
• 給排水設備の状態
• 換気・通気の状況

写真付きの報告書が作成されるため、
建物の状態を“見える化”できる のが最大の特徴です。

インスペクションを実施するメリット

インスペクションは任意費用ですが、
売却を有利に進めたい場合に非常に効果的です。

■ 買い手の不安が減る

建物の状態が明確になるため、内見時の不安が軽減。

■ 価格交渉を防ぎやすい

「雨漏りがあるかも」「床が傾いているかも」という曖昧な不安がなくなる。

■ 瑕疵保険に加入しやすくなる

インスペクションは瑕疵保険の前提条件。

■ 売却期間が短くなる傾向

状態が明確な物件は、買い手の判断が早い。

■ 遠方の相続人でも状況を把握しやすい

報告書があるため、現地に行けなくても判断できる。

任意費用の中では、
費用に対して得られる効果が大きい のが特徴です。

インスペクションが特に有効なケース

すべての物件で必須ではありませんが、
以下のようなケースでは効果が非常に高いです。

■ 建物の状態が比較的良い古家

→ 建物の価値を正しく伝えられる。

■ 相続した空き家で状態が分からない

→ 売主自身が状況を把握できる。

■ 建物を活かしたい買い手が多いエリア

→ 印西市の一部エリアはこの傾向が強い。

■ 瑕疵保険に加入して売りたい場合

→ インスペクションが必須。

■ 遠方で管理できていない空き家

→ 劣化の有無を早期に把握できる。

インスペクションは「建物を活かす売却」をしたい場合に特に有効です。

瑕疵保険（既存住宅売買瑕疵保険）｜トラブル防止に効果的

瑕疵保険（既存住宅売買瑕疵保険）は、
中古住宅の売買で発生しやすい 「引き渡し後の不具合トラブル」 を防ぐための保険です。

加入は任意ですが、
買い手の安心感が大きく高まり、売却がスムーズになる ため、
近年は空き家売却でも利用が増えています。

特に「建物を活かして住みたい買い手」が多いエリアでは、
瑕疵保険が売却の決め手になることもあります。

瑕疵保険の相場（5〜10万円）

瑕疵保険の費用は、建物の大きさや保険期間によって変わります。

■ 一般的な相場

• 戸建て：5〜10万円前後
• マンション：3〜7万円前後

■ 費用に含まれるもの

• インスペクション（建物状況調査）
• 保険料
• 保険証券の発行費用

※インスペクション費用（4〜7万円）が別途必要な場合もあります。

加入するメリット（安心感・トラブル防止）

瑕疵保険の最大のメリットは、
引き渡し後のトラブルを防げること です。

① 引き渡し後の修繕費を保険でカバーできる

雨漏り・給排水設備の故障など、
売主の責任範囲となる不具合が発生した場合、
保険金で修繕費を補填 できます。

② 買い手の安心感が大きく高まる

「保険が付いている＝状態が確認されている」
という安心材料になり、内見時の不安が減ります。

③ 住宅ローンが通りやすくなるケースも

一部の金融機関では、
瑕疵保険付きの中古住宅を優遇する場合があります。

④ 売却期間が短くなる傾向

状態が明確で、保険が付いている物件は、
買い手の判断が早く、成約までがスムーズです。

加入条件（インスペクション必須）

瑕疵保険に加入するには、
インスペクション（建物状況調査）の実施が必須 です。

■ 主な加入条件

• インスペクションで重大な欠陥がないこと
• 給排水設備が正常に機能していること
• 雨漏り・傾きなどがないこと
• 建築基準法に適合していること（軽微な違反は可の場合あり）

インスペクションで不具合が見つかった場合は、
修繕後に再検査を行うことで加入できるケースもあります。

瑕疵保険が向いている物件の特徴

すべての物件で必須ではありませんが、
以下のようなケースでは効果が非常に高いです。

■ 建物の状態が比較的良い古家

→ 建物の価値を正しく伝えられる。

■ 建物を活かしたい買い手が多いエリア

→ 印西市の一部エリアはこの傾向が強い。

■ 相続した空き家で状態が不明

→ 売主自身が状況を把握できる。

■ 引き渡し後のトラブルを避けたい

→ 遠方の相続人・高齢の売主に特に有効。

■ 住宅ローン利用の買い手を想定している

→ 保険付き物件は審査がスムーズ。

瑕疵保険は「任意費用」ではありますが、
費用に対して得られる安心感と効果が非常に大きい のが特徴です。

その他の見落としがちな費用

不動産売却では、仲介手数料や解体・測量のような大きな費用に目が行きがちですが、
実務では 小さな費用の積み重ねが手取り額を左右する ことも珍しくありません。

ここでは、売却前に知っておくべき「見落としがちな費用」をまとめます。

ハウスクリーニング費用（1〜5万円）

売却前に必須ではありませんが、
軽い清掃だけで写真の印象が大きく変わる ため、費用対効果が高いケースがあります。

■ 相場

1〜5万円（戸建ての場合）

■ 効果が高いケース

• 建物の状態が良い
• 内見を想定している
• 写真の印象を良くしたい

庭木・雑草の整備費用（1〜10万円）

外観の印象は売却に大きく影響します。
庭木が伸び放題・雑草が腰まである状態では、
買い手が「管理が大変そう」と感じてしまいます。

■ 相場

• 1〜10万円
• 庭木の本数・雑草の量で変動

■ 特に効果が高いケース

• 外観の印象が悪い
• 写真撮影前
• 空き家期間が長い

残置物処分費（片付けとは別に発生することも）

片付け費用とは別に、
大型家具・家電・危険物などの処分費 が追加で発生することがあります。

■ 追加費用が発生しやすい残置物

• 冷蔵庫・洗濯機
• タンス・ベッド
• ピアノ
• タイヤ・塗料・農薬などの危険物
• 物置の中身

■ 相場

数千円〜数万円（品目による）

境界トラブル対応費（協議・立会いなど）

測量とは別に、
隣地所有者との境界協議 に費用がかかるケースがあります。

■ 発生しやすいケース

• 境界杭が抜けている
• 隣地との認識が食い違っている
• 古い分筆の土地
• 相続した土地で図面が古い

■ 費用の目安

• 立会い費用：数万円
• 境界復元費用：5〜20万円
• 協議が長引くと追加費用が発生することも

引越し・荷物移動費

売主が住んでいる場合や、
相続した空き家に荷物が残っている場合は、
引越し・荷物移動費 が必要になります。

■ 相場

• 軽トラ1台：1〜3万円
• 2tトラック：3〜8万円
• 長距離の場合はさらに増加

■ 注意点

• 片付け業者とセットで依頼すると割安になることも

売却後にかかる税金（譲渡所得税・住民税）

売却後に利益が出た場合は、
譲渡所得税・住民税 が発生します。

■ 税金が発生する条件

• 売却価格 ＞ 取得費＋売却費用

■ 注意点

• 相続の場合は「取得費加算の特例」が使える
• 空き家特例（3,000万円控除）が使えるケースもある
• 税金は売却後に支払うため、手取り額の計算に注意

火災保険の解約返戻金（戻ってくることも）

意外と知られていませんが、
火災保険を年払い・長期契約している場合、
解約時に返戻金が戻る ことがあります。

■ ポイント

• 売却後に解約手続き
• 未経過期間分が返金される
• 数万円戻るケースもある

固定資産税の精算金（売主・買主で日割り）

売却時には、
固定資産税を日割りで精算 します。

■ 例

• 売却日が7月1日なら、1〜6月分は売主負担
• 7〜12月分は買主負担

売主にとっては「戻ってくるお金」になることもあります。

ケース別｜売却にかかる総額シミュレーション

不動産売却の費用は、
物件の状態・相続状況・境界の明確さ・建物の劣化具合 によって大きく変わります。

ここでは、実務で特に多い5つのケースをもとに、
「どの費用が発生し、総額はいくらになるのか」 をイメージしやすくまとめました。

ケース①：古家付き土地（軽度の劣化）

→ 仲介手数料＋片付け費用＋軽微な整備

■ 状況

• 建物は古いが、雨漏りや大きな傾きはない
• 内見で印象が変わるレベルの軽い劣化
• 建物を活かしたい買い手も一定数いるエリア

■ 発生する費用

• 仲介手数料：50〜80万円
• 片付け費用：5〜15万円
• 庭木・雑草整備：1〜5万円
• ハウスクリーニング：1〜3万円

■ 合計目安

60〜100万円前後

■ ポイント

軽微な整備で印象が大きく変わるため、
費用対効果が高いケース です。

ケース②：古家の劣化が大きい

→ 仲介手数料＋解体費用＋測量費用

■ 状況

• 雨漏り・腐食・シロアリ被害がある
• 建物としての利用価値が低い
• 買い手は更地を希望する可能性が高い

■ 発生する費用

• 仲介手数料：50〜80万円
• 解体費用（木造30坪）：80〜150万円
• 確定測量：30〜60万円

■ 合計目安

160〜290万円前後

■ ポイント

解体＋測量は高額ですが、
更地にすることで売却価格が上がるケースも多い ため、
費用と効果のバランスを見て判断します。

ケース③：相続した空き家

→ 仲介手数料＋相続登記＋片付け費用＋インスペクション

■ 状況

• 親名義・祖父母名義のまま
• 荷物が大量に残っている
• 建物の状態が分からない

■ 発生する費用

• 仲介手数料：50〜80万円
• 相続登記：10〜20万円
• 片付け費用：10〜30万円
• インスペクション：4〜7万円
• 庭木・雑草整備：1〜5万円

■ 合計目安

75〜140万円前後

■ ポイント

相続登記は必須。
インスペクションで状態を把握すると、
売主自身も判断しやすくなる ケースです。

ケース④：境界が曖昧な土地

→仲介手数料＋ 測量費用

■ 状況

• 境界杭が見当たらない
• 隣地との境界が不明確
• 古い図面しか残っていない

■ 発生する費用

• 仲介手数料：50〜80万円
• 確定測量：30〜60万円

■ 合計目安

80〜140万円前後

■ ポイント

境界が曖昧な土地は、
測量なしでは売れないケースが多い ため、
早めの対応が重要です。

ケース⑤：建物を活かしたい買い手が多いエリア

→ 仲介手数料＋インスペクション＋瑕疵保険＋軽微な修繕

■ 状況

• 建物の状態が比較的良い
• リフォーム前提の買い手が多い
• 建物の価値を正しく伝えたい

■ 発生する費用

• 仲介手数料：50〜80万円
• インスペクション：4〜7万円
• 瑕疵保険：5〜10万円
• 軽微な修繕：1〜5万円
• ハウスクリーニング：1〜3万円

■ 合計目安

60〜105万円前後

■ ポイント

任意費用が中心ですが、
買い手の安心感が大きく上がり、売却期間が短くなる 傾向があります。

売却費用を抑えるための5つのポイント

不動産売却では、
“必要な費用”と“不要な費用”を見極めること が、手取り額を最大化するための重要なポイントです。

ここでは、実務で効果が高い「費用を抑える5つの方法」をまとめました。

① 必要な費用と不要な費用を見極める

売却費用は、
「必須」 と 「状況次第」 と 「任意」 に分かれます。

費用を抑えるための第一歩は、
“本当に必要な費用だけに絞ること” です。

■ 必須（削れない）

• 仲介手数料
• 抵当権抹消登記
• 譲渡所得税（利益が出た場合）

■ 状況次第（物件による）

• 解体
• 測量
• 相続登記
• 片付け

■ 任意（効果が高い場合のみ）

• インスペクション
• 瑕疵保険
• 軽微な修繕

「任意費用」は、費用より効果が大きい場合だけ選ぶのが鉄則です。

② 複数の業者から見積もりを取る

解体・測量・片付けなどの費用は、
業者によって金額差が非常に大きい のが実務です。

■ 見積もりを取るべき費用

• 解体費用
• 測量費用
• 片付け費用
• 庭木・雑草の整備
• 軽微な修繕

特に解体は、同じ30坪でも
80万円〜150万円 と倍近く差が出ることもあります。

③ 片付け・庭木など“自分でできる部分”を減らす

片付け費用は、
残置物の量＝費用 です。
そのため、
自分でできる範囲を少し整理するだけで、
数万円単位で費用を抑えられる ことがあります。

■ 自分でできると効果が大きい作業

• 可燃ゴミ・資源ゴミの処分
• 庭木の軽い剪定
• 物置の中身の整理
• 買取可能な家電・家具の売却

片付け業者に丸投げする前に、
“減らせるものを減らす”のがポイントです。

④ 解体と測量を同時に進めて効率化する

古家付き土地の場合、
解体と測量を同時に進めると費用と時間を抑えられる ことがあります。

■ 同時進行のメリット

• 測量士が境界を確認しやすい
• 解体後に追加測量が不要になる
• 工程が短縮され、売却開始が早くなる

特に境界が曖昧な土地では、
解体 → 測量 → 売却 の流れがスムーズです。

⑤ 売却前に“建物の状態”を正確に把握する

建物の状態が分からないまま売却すると、
後から修繕費や値下げが発生しやすい ため、
結果的に費用が増えることがあります。
そこで有効なのが、
インスペクション（建物状況調査） です。

■ 費用を抑える効果

• 不具合を事前に把握できる
• 不必要な修繕を避けられる
• 買い手の不安が減り、値下げ交渉を防げる
• 瑕疵保険に加入しやすくなる

任意費用ですが、
“値下げ防止”という意味で費用対効果が高い ケースが多いです。

費用を抑える最大のポイントは「判断の順番」

費用を抑えるための本質は、
“何にお金をかけ、何を削るか”を正しく判断すること です。

1. 必須費用を把握する
2. 状況次第の費用を見極める
3. 任意費用は効果がある場合だけ
4. 見積もりを比較する
5. 自分でできる部分は減らす

この5つを押さえるだけで、
手取り額は大きく変わります。

売却費用の不安を“ゼロ”にして、最適な売却方法を選びましょう

不動産売却の費用は、
仲介手数料＋状況次第の費用＋任意費用 の組み合わせで決まります。

• 解体
• 測量
• 相続登記
• 片付け
• インスペクション
• 瑕疵保険

これらは物件ごとに必要性が異なるため、
「あなたの物件では何が必要か」 を正しく判断することが、
手取り額を最大化するための最重要ポイントです。

【無料相談】費用の不安を“あなたの物件に合わせて”整理します

売却費用は、物件の状態・相続状況・境界・建物の劣化などによって大きく変わります。
ネットの情報だけでは判断が難しいため、
一度プロが“あなたの物件に必要な費用だけ”を整理するのが最も確実です。

• 解体は必要か
• 測量は必要か
• 相続登記はどこまで必要か
• 片付けはどこまでやるべきか
• 任意費用は本当に効果があるか
• 手取り額はいくらになるのか

これらを 印西市の実務に基づいて、丁寧にご説明します。

▶️ 【無料相談はこちら】
費用の総額・必要な手続き・手取り額まで、わかりやすく整理します。
（※押し売りは一切ありません。相談だけでも大歓迎です。）

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【著者】印西市を中心に、空き家・住み替え・相続に関する不動産支援を行う地域密着の不動産実務家（うららか不動産）。日々の現場対応で得た経験をもとに、地域の暮らしに役立つ情報を発信しています。