司法書士に聞く！相続手続きでよくあるQ&A

2025年9月17日 2025年9月17日

suzukijiro

はじめに

相続手続きには書類の収集や登記申請、遺産分割協議など、専門的な知識と煩雑な手順が伴います。
今回は司法書士が「よくある疑問」をQ&A形式でわかりやすく解説。
初めて相続手続きを行う方も、流れをつかんでスムーズに理想の解決を目指しましょう。

A.基本的には以下の書類が必要です。
・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
・相続人全員の現在の戸籍謄本・住民票
・遺言書（ある場合）
・固定資産税納税通知書（不動産を相続する場合）
・遺産分割協議書（相続人全員で遺産分割の合意をした書面）

書類の種類や取得方法はケースごとに異なるため、司法書士に相談して漏れを防ぎましょう。

A.2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しなければなりません。

期限を過ぎると最高10万円の過料が科される可能性がありますので、早めの準備をおすすめします。

A.相続放棄は家庭裁判所で手続きを行います。
１．相続開始を知った日から3か月以内に申立て
２．必要書類（被相続人の戸籍、申述書など）を準備
３．債務や相続財産を把握したうえで申請

債務超過やトラブルを避けるため、判断には専門家のアドバイスが重要です。

A.遺産分割協議書は、相続人全員の同意と実印・印鑑証明を揃えたうえで作成します。
・協議内容（誰が何を相続するか）を明確に記載
・相続人全員の氏名・住所・持分割合を記載
・作成日・署名押印欄を設ける

司法書士がフォーマットを用意し、抜けや誤りをチェックします。

A.主な費用は以下のとおりです。
・登録免許税：不動産評価額×0.4％
・司法書士報酬：5万円～15万円程度（手続きの難易度による）
・書類取得費用：戸籍謄本など1通あたり数百円～数千円

土地や建物の個数、相続人の数で変動しますので、見積もりを取りましょう。

A.共有名義では全員の同意が必要です。トラブル防止のために、
・共有者間で事前に売却条件を協議
・共有持分を単独で売却する際の注意点
・持分割合に応じた譲渡価格設定

司法書士とともに遺産分割協議書を整え、スムーズな売却へつなげましょう。

A.相続税申告は税理士の領域ですが、登記手続きと連動させることで効率化できます。
・財産調査段階から税理士と情報共有
・登記申請前に遺産分割の内容を確定
・登記簿謄本・評価証明書を申告書類に添付

ワンストップで依頼できる専門家チームの構築がおすすめです。

A.自筆証書遺言か公正証書遺言かで流れが異なります。
・公正証書遺言：検認不要、原本を公証役場から取得して登記申請
・自筆証書遺言：家庭裁判所の検認手続き（相続人全員の立会い）が必要

内容の有効性や遺言執行者の指定も確認し、適切に対応しましょう。

相続手続きには多くの法律的・実務的ポイントがあり、一つでも漏れるとトラブルやペナルティのリスクが高まります。
司法書士の専門知識を活用して、安心・確実に一連の流れを完了させましょう。