【印西市】市街化調整区域の「40戸連たん制度」とは？住宅建築の可否を解説

2025年11月6日 2026年2月12日

suzukijiro

市街化調整区域では原則として住宅建築が制限されていますが、一定の条件を満たすことで建築が可能となるのが「40戸連たん制度」です。

本記事では、印西市における40戸連たん制度の基本的な仕組みや適用条件、注意点について、不動産実務の視点からわかりやすく解説します。

将来の活用を考える方は『宅地開発・分譲支援ページ』が参考になります。

市街化調整区域とは？印西市での位置づけ

市街化調整区域とは、都市の無秩序な拡大を防ぐために定められた区域で、原則として住宅や店舗などの建築が制限されるエリアです。
印西市では、鉄道の駅周辺を中心に市街化区域が広がる一方、吉高・平賀・滝・船尾地区などに調整区域が点在しています。

建築できる？できない？調整区域での建築ルール

原則：住宅・店舗・倉庫などの建築は不可

ただし、以下のような例外制度や条件を満たす場合は建築可能です。

区分	内容
既存宅地	昭和45年以前から宅地利用されていた土地（現在は制度廃止）
自己用住宅	地元居住者が自己居住目的で建築する場合（要件あり）
農家住宅	農業従事者が農地に建てる住宅（農地法との連携）
開発許可事業	太陽光発電・資材置き場・物流施設など（都市計画法34条許可）
40戸連たん制度	一定の住宅密集地での専用住宅建築が可能（詳細下記）

印西市「40戸連たん制度」とは？

「40戸連たん制度」は、都市計画法第34条第11号に基づき、市街化調整区域でも住宅建築を可能にする例外制度です。

建築可能な建物

・専用住宅（宅地分譲含む）

・店舗兼用住宅・共同住宅・長屋住宅

・保育所・診療所・老人ホーム・150㎡以内の店舗など
　※ 建ぺい率50%、容積率100%、高さ10m以下

適用条件（すべて満たす必要あり）

１．市街化区域から1.1km以内

２．半径150m以内に40戸以上、または敷地間距離55m以内で40戸以上

３．土地が5ha未満で、都市計画法施行令第29条の9に該当しない区域

注意点

・農地転用が必要な場合は、農地法との同時許可が必要

・排水・接道・敷地面積など技術基準を満たす必要あり

・自己居住以外の用途（分譲・賃貸）は開発事業指導要綱に基づく手続きが必要

印西市では、草深・戸神・和泉・船尾地区などで適用事例あり。

申請には事前相談が必須で、開発指導係との協議が必要です。

印西市での調整区域活用一般例

小規模太陽光発電用地

・非FIT型の自由売電モデルが主流に

・農地転用で設置可能

資材置き場・トランクルーム

・接道・地盤条件を満たせば設置可能

・印西市では物流拠点としてのニーズも高まる

貸し農園・市民農園

・農地法の許可不要なケースもあり

・高齢者・子育て世代の週末農業ニーズに対応

よくある質問

Q. 市街化調整区域の土地は売れにくい？

→ 用途制限があるため一般住宅向けには不利ですが、事業用・投資用としてのニーズは増加中です。

Q. 相続した調整区域の土地、どうすれば？

→ 活用・売却・寄付など複数の選択肢があります。地元不動産会社に相談が安心です。

Q. 建築できるかどうかはどこで確認？

→ 印西市都市計画課または、うららか不動産で無料調査可能です。