印西市で相続した農地はどうする？固定資産税・管理負担を減らす方法

2025年9月12日 2026年2月9日

suzukijiro

「親から農地を相続したけれど、もう農業はしないし、どう扱えばいいのか分からない」
「売れない・貸せない・管理が大変」と悩む方は少なくありません。

農地を相続した場合、放置してしまうと固定資産税の負担や雑草の管理、さらには近隣からのクレームにつながることもあります。
この記事では、相続した農地の基本的な課題と、売却・活用の具体的な方法を分かりやすく解説します。

使っていない土地の扱いで迷うときは、『空き地・農地ページ』を見ると整理しやすいです。

相続した農地の「よくある困りごと」

農地を相続すると、次のような問題が発生しやすいです。

・固定資産税が毎年かかる
使っていない土地でも税金は発生します。草が生い茂っていると「雑種地」として課税が上がることも。

・草刈りや管理の負担
空き地にしていると、雑草や害虫、さらには不法投棄が起こるケースも。離れた場所に住んでいると管理は大変です。

・売却しにくいケースがある
農地は宅地と違ってすぐに売れません。買い手が限定される上、農地法の規制により自由に取引できないことがあります。

こうした背景から、「相続したけれど手を付けられずに放置している」という方が少なくありません。

相続した農地には大きく分けて3つの選択肢があります。

自身や親族が農業を続ける場合は、そのまま利用することが可能です。
ただし、農業をする意思や体力がない場合には現実的ではないかもしれません。

農地を売却する方法には大きく2つあります。

　・農地のまま売却
　　農家や法人など、農地を買える資格を持つ人に売却。手続きに農業委員会の許可が必要です。

　・宅地化（農地転用）して売却
　　宅地や駐車場用地に転用してから売却。
　　農地法の許可や造成工事が必要ですが、一般の方にも売却できるため需要は広がります。

2023年から始まった制度で、一定の条件を満たせば国に土地を引き取ってもらうことができます。
ただし、除去費用がかかる場合があるため、すべての土地に適用できるわけではありません。

相続した農地を宅地にして売却する場合、一般的には以下の流れになります。

１．農地転用の許可を取得
農業委員会に申請。市街化区域なら比較的スムーズ、市街化調整区域は難しい場合があります。

２．造成工事
宅地として使えるように整地・ライフラインを整備。費用は土地の広さや条件によって数百万円〜。

３．分譲・売却活動
個人への売却だけでなく、不動産会社による一括購入も可能です。

農地を相続すると、税金や管理の負担がかかり、放置しておくとトラブルにつながります。
選択肢は ①農地として活用、②売却、③国庫帰属の大きく3つ。
特に「宅地化して売却」は価値を高めやすい有効な方法です。